選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。
選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類
選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。
政党・候補者に関する偽・誤情報
候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれば「やはりあいつはこんなに悪い奴なのだ」というバイアスが働き、「こんなひどい人間を当選させないために、広くこの情報を知ってほしい」と拡散させる強い動機につながる。
その逆もある。自分が応援する候補であれば「こんなに素晴らしい人であることを知ってほしい」と、真偽を確かめずに拡散してしまいがちだ。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した2万人調査では、偽・誤情報を拡散した動機として最も多かったのが「興味深いと思った」(30.0%)。これに「重要だと感じた」（29.2%）が続く。 つまり、自分では間違った情報とは思っておらず、候補者を選ぶ上で重要な情報だという「善意」から拡散させる人たちが多い。
注目を集める対象が狙われる
前回の解説「自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は」で、注目度の高い候補が偽・誤情報の標的となる事例を紹介した。 小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？ 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】（関連記事を参照してください） 総裁選で勝ち、首相となった石破茂氏は当然、標的となっている。検索量をGoogleトレンドで確認すると、決選投票で争った高市早苗氏と比較しても、首相として注目される存在となり、立憲民主党の新代表となった野田佳彦氏と比べても、その差は歴然としている。
