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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。1月18日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「地方公務員の人手不足」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆地方公務員の採用試験倍率が過去最低

2022年度の地方公務員の採用試験の倍率が5.2倍となり、過去30年間で最低となったことが総務省のまとめで分かりました。対象は、全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の事務職や技術職などの職員です（※教員は含まない）。少子化に加え、待遇などへの不満から受験者数が減ったことなどが要因とみられています。 ユージ：地方公務員になりたい方は、実際に減っているのでしょうか？ 塚越：例えば就職氷河期と言われる世代が新卒だった1999年度は倍率が14.9倍なので、それに比べると競争率が下がっています。電子データで統計が残る1994年度以降だと、2019年度の5.6倍が一番低かったのですが、今回は5.2倍とそれ以上に低い倍率になっています。 また、毎日新聞が2023年11月におこなったアンケートによると、2023年度に実施した職員採用試験で、47都道府県のうち大阪府と兵庫県以外の都道府県では「採用予定数割れ」が生じました。特に土木や獣医といった専門職での採用枠が、予定数に達していないということです。 実際、アンケートでは全体の8割にあたる37都道府県で、2019年度から採用予定数割れの職種区分が拡大しているということです。先ほど述べた土木、獣医、林業、建築、電気といった専門職が厳しく、募集しても応募者がいない・少ないといった状態が拡大しているということです。以前、こちらのコーナーで自治体の人材不足についてお話ししましたが、それと同じことですね。 他の自治体や民間企業に流れる「採用辞退」も多く確認されています。こうした状況で、すでに山梨県、和歌山県、沖縄県では行政サービスに支障が出ているということで、今後はその他の都道府県にも波及するのかなと思います。