（株）信州伊那國際ゴルフクラブ（資本金3000万円、伊那市西箕輪3350、登記面＝東京都千代田区大手町1-7-2、代表齋藤博史氏）は、1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 　申請代理人は西山彩乃弁護士（ノイエスト総合法律事務所、東京都千代田区丸の内1-5-1、電話03-5219-5634）ほか2名。監督委員には、早川学弁護士（早川法律事務所、東京都中央区日本橋2-16-4、電話03-6281-8860）が選任されている。 　当社は、1971年（昭和46年）8月に設立されたゴルフ場の運営業者。84年には日本女子プロゴルフ選手権が開催されるなど、当地では比較的高い知名度を有していた。 　しかし、預託金の償還問題などを原因として資金繰りが悪化し、先行きの見通しが立たないことから法的整理による再建を目指すこととなった。 　負債は債権者約3000名に対し約33億円。 　なお、2024年1月15日に事業は吸収分割により子会社の伊那国際ゴルフクラブ（株）（TDB企業コード：802065445、東京都千代田区大手町1-7-2）へ譲渡している。今後は、裁判所の許可を得て、入札で選定されたスポンサー企業の坪井工業（株）（TDB企業コード：985441001、土木建築工事、東京都中央区銀座2-9-17）へ株式を譲渡し、株式譲渡代金などを債権者への配当の一部に充てる予定。債務は子会社へ移転されないが、会員のプレー権は保護される。