「できる限りの受け皿を」能登半島地震の被災者受け入れへ 大阪府・市が300戸の住宅提供を発表
大阪府・市は9日、能登半島地震で被災して自宅が全半壊の被害を受けた人を対象に、府内に合計300戸の住宅を用意して無償で受け入れると発表しました。 部屋には布団や生活家電なども備え付け「少しでも被災者のみなさんの生活を支援したい」(吉村知事)としています。 府・市の発表によりますと、大阪府は堺、豊中、東大阪などの府内各地の府営住宅100戸を、また大阪市は市営住宅100戸を、それぞれ原則1年以内の入居を想定して無償で提供します(期間更新は相談可・光熱水費などは自己負担)。 さらに府・市の共同事業として、市内のマンスリー物件(民間賃貸住宅)も100戸借り上げ、3ヵ月以内の使用期間で無償で提供するとしています。 大阪まで自力で来ることが難しい人には府が移動をサポートするといい、吉村知事は報道陣を前に「厳しい避難生活の中、希望される方にはできる限りの受け皿をつくりたい。現在300戸を準備したが、もし需要があるようなら拡大したい」と説明しました。
ABCテレビ