ジャーナリストの須田慎一郎が3月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。マイナス金利政策の解除について解説した。

日銀が2日間の金融政策決定会合を開催

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日本銀行は3月18・19日の2日間、金融政策決定会合を開催する。会合では金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除する見通しで、決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げとなる。 飯田）マイナス金利政策が解除されるかどうか、まだ決まったわけではないのに確定的な報道が出ています。 須田）いきなりマイナス金利を解除するとなると、さまざまな形で大きな動揺をマーケットに及ぼします。ですから情報を少しずつ小出しにして、激変緩和措置的な動きになるのかなと思います。 飯田）刷り込んでいくような形ですか？ 須田）それが重要なのです。ただ、どういう形で行われるか、どんな具体策なのかはわかりません。イールドカーブ・コントロール（YCC）と言われている10年物の長期金利も含め、マイナス金利政策が行われているのですが、一気に短期金利を解除すると、それはそれで大きな影響を及ぼします。そのため、まず第一段階としてYCC、つまり本来であれば日銀の役割ではない長期金利の調整はやめていく。ただマイナス金利はやめても、ゼロ金利政策を続けていくのかどうかは見込めていません。現状、日銀の手元には、おそらく需要が供給を上回ってきたというデータがあるのかも知れません。日銀のデータでは昨年（2023年）の段階で、トントンのところまでいっているのです。

持続的に需要が供給を上回るかどうか　～供給能力をどの程度見込んでいくのかが判断のポイントに

須田）それがこの1～3月期で、持続的に着実に上回っているかどうかがポイントです。もう1つは総供給、供給能力という点で言うと、「低く見積もりすぎではないか」という指摘もないわけではない。生産者も本気でフル操業しているわけではありませんから、「供給能力をどの程度見込んでいくのか」が今後の判断のポイントになると思います。

今回の金融政策決定会合で「マイナス金利政策解除へ」となるのは早すぎるのでは

飯田）需要と供給のバランスで見ると、内閣府も似たような数字を発表しています。内閣府の数字では先月（2月）辺り、「マイナスに戻った」と報じられていた気がしますが。 須田）その辺りの数字をどう見込んでいくかだと思います。はっきり申し上げて、内需は弱いですから。昨年の10～12月期は（GDP成長率が）マイナスになっています。まだ3月は終わっていませんが、今年（2024年）の1～3月期でどう見込んでいくかというところもある。意外と今回の金融政策決定会合で「マイナス金利政策解除へ」となるのは早すぎるのではないかと思います。