数十万人の雇用に影響も、トランプ氏がEV投資撤回なら=米自動車労組トップ
Andrea Shalal [ワシントン 10日 ロイター] - 全米自動車労働組合(UAW)のショーン・フェイン委員長は10日、共和党の大統領候補トランプ前大統領が大統領選で勝利し、電気自動車(EV)への投資を撤回すれば、数十万人の米国の雇用を危険にさらすと警告した。 フェイン氏は、EV投資撤回の影響はミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)工場にとどまらず、米国全体の工場や雇用に及ぶという認識を示した。 トランプ氏は8月、EV購入者に対する最大7500ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、自身が選挙戦で当選すれば廃止を検討すると述べていた。 また、共和党の副大統領候補バンス上院議員はこれまでに、GMのEV生産施設向けの5億ドルの投資継続についてコミットする姿勢を明示していない。 トランプ氏は同日、デトロイトを訪問する予定。 フェイン氏は11月の大統領選で民主党候補ハリス副大統領を支持。ハリス氏は先週ミシガン州で開いた集会で、全車EV化を義務付ける計画はなく、消費者に選択肢を与え、企業が中国と競争できるようにしたいという認識を示していた。