日経平均は3日続落、トランプ警戒くすぶる 半導体株安は重し
Noriyuki Hirata [東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比185円96銭安の3万8535円70銭と3日続落して取引を終えた。トランプ次期米大統領の政策への警戒感がくすぶり、投資家心理を冷やした。米国市場での半導体株安を受けて国内の関連株が総じて軟調だったことは、指数の重しになった。 朝方は前日安からの自律反発を期待した買いが先行し、小高く寄り付いた後、一時362円高の3万9084円44銭に上昇した。関心が寄せられていた10月米消費者物価指数(CPI)は市場予想と一致し、米国での12月利下げへの思惑を支援した。 ただ、上昇の勢いは長続きしなかった。米フィラデルフィア半導体指数が2%下落したことや金利の上昇基調が東京エレクトロンなど関連株の上値を抑えた。トランプ次期大統領の政策を巡り「日本経済に悪影響を及ぼすとの口実から、株安、債券安、円安のトリプル安のようなムードにつながりやすい」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との声が聞かれた。ドル/円は一時156円台に上昇したが、株価は追随する動きにならなかった。 一方、自動車関連など主力株の一角には買いが入った。決算への期待もあって、銀行株もしっかり。企業決算シーズンは「悪くなかったものの良くもなかった」(国内証券のストらレジスト)との見方が多く、上値を買う材料が不足しているとみられている。日経平均は25日移動平均線(3万8948円=14日)で上値を抑えられた。 TOPIXは0.27%安の2701.22ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.26%安の1390.17ポイントだった。プライム市場の売買代金は4兆6150億5800万円だった。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や倉庫・運輸関連、卸売など9業種、値下がりは電気・ガスや石油・石炭製品、金属製品など24業種だった。 大規模増資を発表した関西電力が大幅安。三越伊勢丹HLDG、レーザーテックは軟調だった。一方、住友電気工業は年初来高値を更新。三菱重工業、伊藤忠商事は堅調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.57%安の625.23ポイントと続落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが528銘柄(32%)、値下がりは1075銘柄(65%)、変わらずは42銘柄(2%)だった。