photo：Dim Hou（unsplash）

■博物館に専門人材を派遣 　4月12日付の読売新聞の報道によると、今年度から、文化庁は全国の博物館に対し、魅力を高められるよう支援するために専門人材を派遣するという。   具体的な人材の例として、「展示解説の文章や映像・音声を魅力的にするライターや放送作家といったクリエイター」「博物館の資料をインターネット上などでも活用を進めるため、資料をデジタル化して保存する専門知識を持つデジタルアーキビスト」「資金を寄付などで集めるファンドレイザー」「マーケティングの専門家」を挙げている。今年度だけで50人の専門家を登録し、80館に派遣するそうだ。 　筆者はこの報道を見て、違和感をもった。博物館に必要なのはそういった人材ではなく、まず学芸員ではないだろうか。強いていえばデジタルアーキビストは必要かもしれないが、とにかく学芸員こそが博物館の要であり、マーケティングの専門家の優先順位が高いとは思えない。そして、これらの人材はいったいどのくらいの期間、派遣されるのだろうか。まさか今年度限りということはないだろうと思うが、一時的に派遣したところで博物館の魅力向上に繋がるかは疑問が残る。 ■学芸員が不足している状況 　筆者は全国各地の博物館・美術館を取材しているし、画像の借用などで関わった例を含めたら相当数の施設と関わっているが、学芸員から苦しい現状を語られる機会が増えた。特に地方の博物館の場合、人手が足りな過ぎて、専門的に研究してきた分野以外の資料の整理や解説まで、一人の学芸員が担当しなければならない例が多いのだ。  「せめてもう一人、自分とは違うジャンルに精通した学芸員が欲しい」と話すのはある地方の博物館の学芸員である。曰く、「展示会の準備やパンフレットの作成まで一人で行わなければならないため、肝心の資料の整理が進まない」という実態があるようだ。実際、金沢21世紀美術館では2023年に11名もの学芸員が退職し、人材不足に陥っていると報じられた。ならば、文化庁が提示するような専門人材がいれば助かるのではないか。しかし、この学芸員はこう話す。  「うちのような地方の博物館の場合、とにかく必要なのは資料の整理です。収蔵庫には寄贈されたまま、放置状態になっている資料が山ほど眠っているんですよ。僕は考古学が専門ですが、絵画、仏像などは表面的にしかわからない。それらを整理するためには、詳しい学芸員が必要なのです。それに、うちの自治体では博物館はお荷物状態で、年々予算も減らされている。地元の歴史を後世に伝えるためにという大義名分で造られたのに、完成したら放置状態。これでは何のための博物館なのでしょうか」 ■博物館は何のためにあるのか 　現に、鳥取県北栄町の「北栄みらい伝承館」では、既に収集していた資料と同等未満の資料は収集しないことを決め、民俗資料の4分の1を処分している。朝日新聞の報道によると、資料の整理が進まず、収蔵品の量が増えていたためという。処分といっても廃棄するのではなく、希望者を募って譲渡する形をとっただけマシだったと思うが、そのなかには貴重な資料も含まれていたのではないかと思うと、複雑な気持ちになってしまう。 　博物館はもちろん、人に来てもらうことは大事だ。筆者のようなライターも、そういった思いで告知記事などを執筆している。しかし、博物館でもっとも大事なことは、資料を整理し、保管し、後世に伝えることであろう。この大前提を忘れてはいけないのではないか。高額な美術品だけでなく、地元の歴史を語る農具なども大切な文化財なのだ。前出の学芸員は、こう話す。  「とにかく、学芸員の人材育成の体制ができていません。資料の適正な管理の仕方などを知らないまま、地方で学芸員をやっている人もいて、これではせっかく寄贈された美術品や資料を劣化させてしまうことになりかねない。国や文化庁は表面的な活性化を目指すのではなく、現場の人の声を聞いてほしいと切に願います」 ■未来を見据えた人材育成が重要 　折しも、大阪府ではこれまでに収集した美術品を6年以上にわたって地下駐車場に放置していたことが発覚し、問題になった。評価額にして計約2億2千万円で、約105点にも上っていた。 　さらに、昨今、世界で人気の高い漫画の原画やアニメのセル画などの保存が議論されているが、日本の博物館や美術館にはそういったジャンルに精通した学芸員がほとんどいないといわれる。「まんだらけ」が所有する手塚治虫の『新寳島』の初版本を、大英博物館が購入したいと連絡してきたが、日本の博物館からの問い合わせはゼロなのだそうだ。 　一時的に外部から人材を派遣するのではなく、10年、20年先を見据え、その博物館でじっくりと活動できる人材を育成することのほうが、重要ではないだろうか。アニメ業界で立ち上がったNAFCA（日本アニメフィルム文化連盟）は、アニメーターの人材育成を重視して活動を展開している。人材育成はあらゆる業界で急務といえよう。