京畿道広州市の特殊戦学校訓練場で合同特殊作戦訓練の一環として核心地域内部掃討戦術訓練をしている韓米特殊戦部隊将兵。［写真　韓国合同参謀本部］

トランプ次期米大統領の就任後に韓米同盟にいくつか挑戦が提起されると予想される中、米上院が１８日（現地時間）、在韓米軍を現在の水準に維持できるよう明示した国防権限法（ＮＤＡＡ、国防予算法）を通過させた。 米上院はこの日、賛成８５人・反対１４人で２０２５会計年度（２０２４年１０月－２５年９月）の計８９５２億ドル（約１３９兆円）規模の国防権限法（ＮＤＡＡ）を処理した。 法案には韓国に関連し▼韓国に配置された約２万８５００人の米軍兵力維持▼相互の国防産業基盤強化▼米軍のすべての防衛能力を活用した拡大抑止公約の再確認－－などの内容が含まれた。 また、韓国に関する米国の拡大抑止公約を強化するための計画、韓米日３カ国間の国防協力進展案などをそれぞれ報告することも国防総省に注文した。 ２０２５会計年度ＮＤＡＡ予算は昨年より１％ほど増えた。与野党は昨年の負債限度増額交渉時に政府の支出増額制限に合意した。ＮＤＡＡは米国の国防予算に関連して予算水準と事業を提案する性格を持つ法律。 これに先立ちトランプ氏は４月末の米誌タイムのインタビューで、在韓米軍撤収の可能性を示唆しながら韓国の防衛費分担金増額を要請していた。 在韓米軍を現水準に維持することにした今回のＮＤＡＡはトランプ政権２期目にも適用されるが、法的な強制性はない。 これに関連し米議会はトランプ政権１期目の２０１９－２１年会計年度国防権限法には、在韓米軍規模を明示し、それ以下に減らす場合には関連予算を使用できないとした。 上下院が共同で用意した今回の法案は１１日に下院を通過した。この日、上院までも通過し、バイデン大統領の署名だけが残っている。