ホテル新羅のイ・ブジン社長(c)NEWSIS

【05月12日 KOREA WAVE】韓国で2022年8月に資本市場法が改正されて以降、主要企業の女性社外理事は大幅増加したものの、社内理事は1％台の増加に止まったことがわかった。30大グループのうち、女性の社内理事が1人もいないところが20グループもあった。 企業分析研究所のリーダーズインデックスは、資産順位上位30大グループで取締役会を公示した298の系列会社を分析した。それによると、2021年末時点では社内取締役738人のうち女性は13人（1.8％）だったが、現在787人のうち25人（3.2％）となり、1.4ポイント増加するにとどまった。 一方、社外取締役の場合、2021年時点で789人のうち女性は86人（10.9％）で、現在は850人のうち174人（20.5％）となり、9.6ポイント増加していた。 リーダーズインデックスは、「本来の改正資本市場法の趣旨とは違い、理事会内の社外理事の席だけ女性に座らせ、体裁を整えている感じだ」と解説した。 30大グループのうち、2021年末までは、理事会内の女性が1人もいないグループは7つもあったが、現在は30大グループ全てで理事会内の1人以上の女性が含まれていた。 系列会社内の女性社内取締役がいるグループは、サムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテ、CJ、ネイバー、KT、韓進、カカオなど10グループで、女性の社内理事数が最も多いグループはカカオだった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News