再び為替との戦いに引きずり込まれた日銀（写真：つのだよしお/アフロ）

　歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 　これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 　ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 　（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 【著者作成図】国際金融のトリレンマ。「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という都合のいい状況は成立しない ■　利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 　5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ（残存期間「5年超10年以下」）に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 　3月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940％と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 　円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入（と思しき動き）に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 　もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億～5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 　折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 　明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。