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低支持率に苦しむ岸田政権の打開策はどこにあるのか。「BSフジLIVEプライムニュース」では岸田首相最側近の木原誠二氏を迎え、橋下徹氏を交えて、日米首脳会談の狙い、経済政策から政局に至るまでのテーマを掘り下げた。 【画像】日米首脳会談のポイントをチェック

“日米同盟=グローバルパートナー”の意味すること

竹俣紅キャスター: 今回の岸田総理の訪米は、安倍総理以来9年ぶりの国賓待遇。総理は「日米がグローバルパートナーであることを確認して世界に発信する」と述べた。 木原誠二 自民党幹事長代理: 従来のアジアや日本の防衛のためだけの関係ではなく、世界の課題にともに対応していくパートナーとして、この言葉を使われたと思う。2015年の安倍総理訪米以降、世界の変化が3つほどあると感じる。当時以上に分断が進み、権威主義国家が増えて勢いを増していること。ウクライナや中東など現実に戦争が起こっていること。そして、南シナ海や東シナ海など、海が非常に不安定化していること。 日米同盟は重要だが、今回フィリピンが入って会談を行う日米比、また日米韓、日米豪印、日米英など、マルチの関係に広げていく。その意味でのアピールが重要。 反町理キャスター: 日本は応分の責任をしっかり果たし、新たな責任も負う覚悟と見ていいか。 木原誠二 自民党幹事長代理: いいと思う。また、やはりアメリカには強くあってもらわなければ。引き続き世界にコミットしてもらい、日本はそれをしっかり支える。アメリカだけに任せないとしっかり訴えることが重要。 橋下徹 元大阪市長 弁護士: 日米同盟はこれまで有事を想定していなかったが、同盟を深化させ、組織として動くためのメカニズムを作る。これは重要なこと。 竹俣紅キャスター: 日米首脳会談のポイント。安全保障では、自衛隊と在日米軍の指揮系統のあり方を見直す方針で一致しており、防衛装備品の共同開発、生産体制強化を申し合わせるとみられる。 木原誠二 自民党幹事長代理: 岸田総理は反撃能力の保有、GDP比2％への防衛費の抜本的な増加などを決めてきた。自衛隊の統合作戦司令部も今後設置されるということだが、在日米軍との間の相互運用をしっかり確保しなければいけない。また防衛装備品の移転原則も変えたが、日米間で共同開発、生産、維持整備についての議論もなされるべき。 竹俣紅キャスター: フィリピンのマルコス大統領を交えた日米比首脳会談も行われる。ポイントはサイバー攻撃に備える防衛網創設、南シナ海での合同パトロールなどの実施、次世代原発・半導体・重要鉱物での協力など。 木原誠二 自民党幹事長代理: フィリピンにとっては南シナ海、日本にとっては東シナ海で、中国が一方的な現状変更を試みている。アメリカを加えた抑止力強化は非常に重要。 反町理キャスター: 一方で、日本の財界は中国のマーケットを失うことを恐れており、日本の経済にとってプラスなのかと心配する人もいる。 木原誠二 自民党幹事長代理: 最も重要なのは経済安全保障。今回はフィリピンとの間でニッケルが重要になると思うが、重要鉱物を特定の国に依存する状況は避けなければいけない。だが中国とケンカする必要ももちろんない。対話は常にオープンであるべきで、協力できるところは協力していく姿勢が重要。他方、中国には責任ある行動をとっていただくため、日米韓、日米比、日米豪といった大きな枠組みで言うべきことを言っていくこと。