次期衆院選に向けた各党の擁立状況

　通常国会が事実上閉幕し、次期衆院選は自民党総裁選後の秋以降となる公算が大きい。来年１０月末の任期満了が刻々と迫る中、「常在戦場」の言葉が重みを増している。小選挙区が２増の２０選挙区となった神奈川では多くの選挙区で与野党の対決構図が固まりつつある。 　１７人の現職を擁する自民党は２０選挙区全てで公認候補となる支部長を決定している。現職以外では１区に元職、１３区と新設の１９区に新人を立てる。 　政権を奪還した２０１２年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数を確保してきたが、足元では党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄内閣の支持率は低迷。４月の衆院３補選で不戦敗を含め全敗したほか、５月の小田原市長選など各地の首長選でも推薦候補の敗北が続いており、下野に追い込まれた０９年衆院選以上の「苦しい局面」（小泉進次郎県連会長）との危機感が党全体を覆っている。 　県連の梅沢裕之幹事長は「次期衆院選は逆風下で臨むことになる。党員をはじめ、支持の土台が揺らいでおり、立て直しに向けて県連所属の一人一人が必死に活動するしかない」と話す。 　連立政権を組む公明党は県内小選挙区に候補を立てず、比例代表に注力する。県本部の佐々木正行幹事長は「与党として政治の信頼回復に努めなければならない」とし、県内小選挙区での対応は「自民からの推薦依頼に基づき、検討することになる」とした。