2024年上半期（1-6月） 「円安」関連倒産（6月28日現在）

上：円安関連倒産推移　下：円安関連倒産月次推移

　6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル＝161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル＝160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。 　2024年上半期（1‐6月）の「円安」関連倒産は、31件（前年同期比14.8％増）に達した。今回の円安局面では、2022年7月から24カ月連続で発生し、コロナ禍からの円安が企業収益に重しになっている。 　負債総額は110億1,500万円（同94.2％減）で、前年同期に発生した携帯電話販売のFCNTほか2社で合計1,775億円の大型倒産の反動減となったが、一方で中小・零細企業への深刻な影響を示している。 　2024年上半期の「円安」関連倒産は、産業別は卸売業が14件（前年同期13件）で、半数近く（構成比45.1％）を占めた。次いで、小売業9件（前年同期3件）、製造業4件（同6件）が続く。 　東京商工リサーチ（TSR）が6月に実施したアンケート調査で、2024年にメイン商品・サービスの値上げ意向を示す企業が74.8％と7割を超えた。コロナ禍から平時に戻るなか、売上低迷から抜け出せない企業ほど新たな資金調達が難しい。円安に伴う仕入コストの上昇に見舞われると、価格転嫁も容易ではないだけに経営難に陥りやすく、倒産を押し上げる要因が揃い始めている。