日本自動車工業会が自動車税制の抜本的改革案を発表。「車重ベースに」

日本自動車工業会が会見を行い、二重課税などで高すぎる自動車税制の抜本的改革案を発表。排気量ではなく、車重ベースのシンプルな税金を求めるなど改革の3本柱などを示し、実現すれば多くのユーザーにとってメリットがありそうだ。ではバイクも軽いほど税金が安くなる？　会見で訊いてみた。 【画像】各国の車体課税比較グラフなど関連資料をギャラリーで見る（6枚） 文/Webikeプラス 沼尾宏明

クルマの税制は今の時代に対応していない、自工会が抜本的見直しを要望

自工会理事・事務局長の高橋信行氏（左）と税制部会長の後藤収氏が会見に登場。

JAF（日本自動車連盟）が毎年実施している自動車税制に関するアンケートでは、実に98％のユーザーが「クルマの税金に負担を感じる」と回答している。 また、ユーザーは取得、保有、走行（燃料）の各段階で合計9種類、9兆円も納税しており、国の租税収入のうち8％も自動車ユーザーが負担しているのが現状だ。 さらに自動車税制は古い体制のまま存続しているものも多い。購入時には、1968年に創設された旧取得税の名残りで、自動車税の環境性能割と消費税の二重課税が課せられている（二輪は除外）。 保有時にかかる自動車税や軽自動車税は、排気量に応じて税金が上がる仕組みだが、排気量との関連が薄い電動車（EV）に対応していない。車検時に支払う重量税や、燃料課税のガソリン税に関しても、50年前の旧暫定税率が今なお残っているのだ。 そんな中、自動車メーカーで構成される日本自動車工業会が2024年10月2日に会見を開き、自動車税制の見直しに関する改革案を明らかにした。 政府が年末に定める令和7年度税制改正に、改革3本柱を含む抜本的見直しを要望する。その内容は、取得時の税を消費税のみとし、保有時は重量ベースの課税に一本化。「環境性能」に応じて負担を増減するというものだ。さらに自動車ユーザー以外にも公平にモビリティに関する課税を行うことを3本の柱とする。 中でも大きいのは、重量に応じた自動車税。排気量に応じた現在の自動車税に対し、シンプルに車両の重さに応じて税金が高くなる仕組みで、これならEVにも公平に課税できるというわけだ。