名古屋市が行う「スクールランチ」の入札で談合があったとして公正取引委員会は22日、調理業者6社にあわせて約4億円の課徴金を納付するよう命じました。 課徴金の納付を命じられたのは、名古屋市の公立中学校で「スクールランチ」の調理業務を委託されている日本ゼネラルフードや魚国総本社など6社です。公正取引委員会によりますと、この6社はスクールランチの入札において落札価格が下がらないようにするため、少なくとも7年前から業者間で事前に話し合いを行っていたということです。 公正取引委員会は、独占禁止法違反に当たるとして6社にあわせて3億9296万円の課徴金の納付を命じました。給食事業の入札で談合が認定されるのは全国でこれが初めてだということです。