50代後半の会社員、退職金は2000万円の予定です。子どもは独立したので、これだけあれば年金だけで今までと同じような暮らしができますよね？
検証
（1）月の収入 ＞ 月の生活費 の場合 1. 退職金2000万円 ＞ 生活費以外の支出 …… 問題なし 2. 退職金2000万円 ＜ 生活費以外の支出 …… 生活費以外の支出の見直しを優先し、生活費の改善も検討する （2）月の収入 ＜ 月の生活費 の場合 1. 退職金2000万円 ＞ 生活費の赤字の補填額累計(※)＋生活費以外の支出 …… 問題なし 2. 退職金2000万円 ＜ 生活費の赤字の補填額累計(※)＋生活費以外の支出 …… 生活費・生活費以外の支出の双方から見直す必要あり （※）便宜的に25年間（65歳から90歳まで）の生活費の赤字分の補填額の概算を算出します
まとめ
今回は検証の仕方の一例を紹介しました。年金受給開始の65歳まで働くことを前提にしています。お子さまが独立すると経済的な負担は減りますが、退職後の主な収入源は年金のみとなり、いままでのような生活を続けると収支がマイナスになることも考えられます。 まずは月々の収支は黒字になるように収入に見合った支出を心掛け、老後資金の取り崩しのペースを遅らせることを考えたいです。働く機会をつくって労働により収入を確保することや、老後資金を運用で増やしつつ取り崩す方法も場合によっては考えてもいいでしょう。 また、収入を増やす方法として、老齢年金の受給の開始時期を遅らせる方法もあります。例えば、受給開始を70歳に選択した場合42％増えますので、月の収支が改善されるはずです。ただし、年金を受給する70歳まで働いて生活費分を稼ぐことが前提です。 出典 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年） 総務省統計局 2022年（令和4年）家計の概要 総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要 企業年金連合会 企業年金制度 執筆者：仁木康尋 日本FP協会CFP（R）認定者、国家資格キャリアコンサルタント
ファイナンシャルフィールド編集部
