北朝鮮ミサイルに欧米の電子部品 日本企業も、英研究所報告
【キーウ共同】英国の紛争兵器研究所（CAR）は20日までに、ロシアが1月にウクライナへ発射した北朝鮮の弾道ミサイルについて、欧米や日本、中国などに本社を置く企業の商標の付いた電子部品が多数使われていたと発表した。北朝鮮が国連の制裁を回避して国外から部品を調達し、兵器を製造している実態を示したとしている。 CARは1月2日にウクライナ東部ハリコフに落下した弾道ミサイルの残骸を分析した。国外からの電子部品が290以上確認され、商標などから米国やドイツ、シンガポール、日本、スイス、中国などに本社を置く26社に関係する部品であることを確認した。 部品のうち75.5％は米国企業、11.9％はドイツ企業、3.1％は日本企業に関係していた。多くは最近3年間に製造されており、CARはミサイルについて昨年3月より前に組み立てられたものではないと結論付けた。
