事実確認が進んだ場合、早期の弾劾もある？

　トランプ氏が新しい米大統領に就任するまで、残り数日となった。しかし、トランプ氏に対するアメリカ国内の声は概して厳しいものであることが、10日以降に実施された複数の世論調査の結果から垣間見ることができる。10日に発表されたピュー研究所の世論調査では、トランプ氏の支持率は39％で、不支持は55％に達していた。同じ日にキニピアック大学が発表した調査でも、トランプ支持が37％に対し、不支持は51％という結果であった。ギャラップ社も13日に今月初旬に行った世論調査の結果を発表しており、トランプ氏の支持率は44％にとどまった。 　ギャラップ社はこれまでも新大統領就任直前に世論調査を実施してきたが、44％という数字は、就任直前の次期大統領の支持率としては極めて低いものである。2009年1月に発表された就任前のオバマ大統領の支持率は83％もあり、ブッシュ大統領（2001年）ですら61％、クリントン大統領（1993年）の支持率は68％であった。同社が昨年12月に実施した世論調査の段階で、トランプ氏の支持率は歴代の大統領選勝者としては最低となる48％であったが、今月に入ってさらに支持率を4ポイント落としている。トランプ氏が不人気な理由として、「誠実さの欠如」を挙げるアメリカ人は少なくない。前述のキニピアック大学の世論調査では、回答者の53％が「トランプ氏は正直な人物ではない」と答え、62％が「トランプ氏はトップリーダーとしての資質に欠ける」と答えている。一連の世論調査は「トランプ文書」の存在が報じられる前に行われており、文書の内容が公になったことで、トランプ氏の支持率がさらに下落する可能性は高い。 　トランプ氏は20日に大統領に就任するが、就任前からこれだけ低い支持率を、政権発足後に上昇させるのは決して容易ではない。加えて、「トランプ文書」の事実確認が進展したら、場合によってはトランプ氏の政治生命にイエローカードが突き付けられることになる。事実確認そのものが困難だとの指摘もあるが、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が何らかの形で共謀していたことを示す証拠が発見された場合、世論や議会が一気にトランプ氏弾劾に向けて動き出しても驚きではない。過去に弾劾に直面した大統領は3人いたが、実際に弾劾された大統領はいない（ニクソン大統領は辞任という形で大統領職から退いた）。 　イギリスのあるブックメーカーは、トランプ大統領が1期目終了前に弾劾されるかどうかを賭けの対象としたと発表。BBCニュースのコメンテーターとしても知られる英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授（政治学）は14日、インディペンデント紙の取材に対し、「政治スキャンダルがさらに大きくなった場合、就任から1年半以内に弾劾される可能性は非常に高い」とコメントしている。就任前の大統領に弾劾の可能性が指摘されるのも異例だが、「トランプ文書」をめぐる騒動はしばらく続く様相を見せている。

------------------------------ ■仲野博文（なかの・ひろふみ）　ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト