（写真提供：青春出版社）

2024年4月29日、外国為替市場の円相場が約34年ぶりに一時1ドル=160円台となりました。歴史的な円安が続くなか、経済評論家の岩本さゆみさんは「日本経済はまだまだ十分に底力がある」と話します。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つパーソナリティの生島ヒロシさんと岩本さんの共著『日本経済 本当はどうなってる?』から一部を、お二人の対談形式でお届けします。 【図】コロナ禍での消費者物価指数の推移を見てみると… * * * * * * * ◆コロナ以前・以後で世界経済のフェーズが変わった!? 生島　日本は国としては世界一お金（資産）を持っているし、企業も個人も十分に蓄えがあるそうですが、ここ数年、あれも値上げ、これも値上げのオンパレードで、国民生活はどんどん厳しくなっている印象です。この日本の物価上昇って、世界と比べてどうなんでしょうか? 岩本　物価上昇率だけで見ると、世界と比べれば「まだマシなほう」ということは言えると思います。実際、ロンドン在住の私の知り合いは2022年は年間の光熱費・食費が前の年に比べて3割、4割増しになったと嘆いていました。 生島　世界と比べるとこれでもマイルドなんだ。 岩本　2024年の春闘は30年ぶりの高水準といった話がようやく出てきましたが、これまで積極的に人への投資がされてこなかったこともあって、足元の物価上昇になかなか賃金アップが追いついていない状況です。そこに追い打ちをかけるような、急激な円安による輸入物価の上昇となれば、やはり家計は圧迫されますよね。 生島　ですよねぇ。 岩本　さらに、長期的かつ世界的な物価傾向を考えると、コロナ以前・以降ではフェーズが変わったのではないかと私は見ています。 生島　フェーズが変わったというと? 岩本　冷戦終結からコロナまでの30年は、グローバル経済の名のもとに国境の垣根が低くなった時代です。人もモノも情報もお金も、行き来がしやすい時代でした。 生島　ボーダレスの時代! 岩本　米中の覇権争いはコロナ以前からありましたが、安全保障のためとされる輸出管理規則が敷かれました。 最近になってEV（電気自動車）の問題が何かと取り沙汰されるようになりましたが、コロナ後に米国ではインフレ抑制法（米国、カナダ、メキシコにEVの最終組み立て拠点を置くことで税控除が受けられる）ができ、米中の動きに対抗するように、EUではグリーン・ディール産業計画（欧州の気候変動目標を達成するためのEU域内の経済支援策）などが出てきました。 また「西側諸国」vs「（一枚岩ではないものの）中露」という構図もあり、世界中のあちらこちらでいわばブロック経済化のようなものが少しずつ進んでいます。