「旧優生保護法」のもと、不妊手術を強制されたとして、大分県内の女性が国に損害賠償を求めて19日提訴しました。訴えを起こしたのは県内では2人目となります。 【写真を見る】旧優生保護法のもと強制不妊手術　70代女性が損害賠償を求めて提訴　大分県内で2人目 県内に住む70代の女性は、「旧優生保護法」のもと10代後半のころに不妊手術を強制されたのは、憲法で定めた幸福追求権や法の下の平等に反するとして、国に慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを、19日大分地裁に起こしました。 女性には知的障害があり、意思疎通が困難なため親族が成年後見人となっていて、県内での提訴は今回で2人目となります。 1948年に制定された「旧優生保護法」では48年間にわたって障害のある人に不妊手術が行われ、大分では全国で4番目に多い663人が、手術を受けたことが判明しています。 （原告側弁護団・徳田靖之弁護士）「各地で被害を受けられた方々が、声を上げていくという状況を作ることが、何よりも大事なことではないかと思っていて、（県内で）3番目、4番目、5番目の方が手を挙げてくださることを待っています」 旧優生保護法をめぐっては、全国12の裁判所で国の責任を問う裁判が進んでいて、大分地裁では3月1日に、4回目の口頭弁論が開かれる予定です。