住民税については、税額からふるさと納税による控除が差し引かれますが、定額減税はふるさと納税の税額控除後の金額から減税されます。 　また、ふるさと納税により税額控除の限度額は所得割額の2割(特例控除分)とされていますが、今年度は定額減税「前」の税額の2割とされました。このため、定額減税が原因でふるさと納税による減税額が少なくなることはありません。 　ただし来年度についてはこの適用がなくなるようです。仮に来年にも定額減税が行われる場合には、定額減税「後」の住民税額をもとにふるさと納税の減税上限額が決まり、ふるさと納税での減税額が少なくなる可能性も考えられます。

■定額減税は今年限り？　 　なお、今回の定額減税は物価高騰対策として、現時点では今年限りの措置とされています。しかし、「物価上昇を上回る所得の向上が実現するまでの間、国民の可処分所得を下支えするためのもの(自民党)」であり、来年以降の実施については政府与党内でも意見が分かれているようです。 　一時的にでも税負担が軽減されるのはありがたいことですが、勢いの止まらない物価高、補助金の終了によって今月利用分(7月請求分)からの値上げが確実視されている電気代など、家計への負担は増すばかりです。

　減税が今回限りであれば、生活向上の特効薬になる期待は薄いと言わざるをえません。今後の動向を注視しながら、減税以外の支援策も含め少しでも家計が底上げされていくことを願います。