斎藤氏「SNS戦略は陣営が主体」 PR会社問題、会見は出席せず
11月17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏について、同県西宮市のPR会社が広報全般を担ったと主張し公職選挙法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が27日午後、神戸市内で記者会見する。斎藤氏は同席しない。 【図解】PR会社への支払いの内訳 斎藤氏は27日の登庁時、報道陣に「SNS(ネット交流サービス)戦略を含めて基本的には斎藤陣営が主体的に考えてきた」と話した。弁護士の会見に同席しないのかとの問いには「法令の問題や選挙全体の事実関係があり、政務の話なので弁護士の対応になる」と答えた。 PR会社の社長は20日付でインターネットの投稿フォームに「広報全般を任せていただいた」と発信。斎藤氏のプロフィル写真の撮影やポスター製作、SNS運用など選挙戦の裏側を紹介する記事で、SNSについて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画(中略)などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と明かしていた。 斎藤氏の代理人弁護士はこれまでの取材に、PR会社に対し、ポスターやチラシのデザイン製作費などとして71万5000円を支払ったことを明らかにしている。契約書は交わしていないという。