「香港は負けていない」国安法で指名手配の活動家が講演 「日本香港民主主義サミット」
香港の現状や未来を議論する「日本香港民主主義サミット」が１７日、東京都国立市の一橋大で開かれた。香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家、劉祖廸（フィン・ラウ）氏＝英国在住＝は「香港が（中国に）負けたとの考えに同意しない」とし、日米欧の支持者らと連帯して自由化などを粘り強く求めていくと語った。 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモ発生から６月で５年となるのに合わせ、在日の民主化団体「香港民主女神（レディーリバティー香港）」が主催。指名手配された香港市民が日本で講演するのは異例という。 劉氏は香港に言論の自由はなくなったが、市民が闘った結果、各国で過度な対中依存を避ける動きなどが広がったと指摘。「勝ったか負けたかは未来次第。１９年のデモは勝ったともいえる」と述べた。将来的に日米欧の香港関連の団体を連携させ、より大きな枠組みで民主化を求める構想も明かした。 国安法違反の罪に問われた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）創業者の審理で、面識もないのに「共謀者」と名指しされた菅野志桜里元衆院議員も講演。「香港問題は反中国というより人権問題。岸田文雄政権は人権外交を止めてはいけない」と述べ、廃止された国際人権問題担当の首相補佐官の復活を求めた。 他に、東大の阿古智子教授やミャンマーで拘束されたジャーナリスト、北角裕樹氏、台湾の研究者らも講演。香港民主女神創設者の李伊東（アリック・リー）氏は「ウクライナ問題などがあり、香港への関心が低下している。日本は香港問題を訴える一大拠点。ぜひ関心を持って」と語った。 １９日まで。１８、１９両日は非公開。（桑村朋）
