柏崎刈羽原発再稼働の理解求め、エネ庁長官が知事に経産相書簡手渡す
（ブルームバーグ）： 村瀬佳史エネルギー庁長官らは21日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働への理解を得るため、同県の花角英世知事と会見し、経済産業相の書簡を手渡した。
書簡は、国のエネルギー基本計画における安全性確保を前提として、原子力規制委員会による規制基準に適合すると認められた場合には、原発再稼働への理解を得たいとしている。再稼働には原発が立地する新潟県、柏崎市、刈羽村の同意が必要になる。
東京電力ＨＤによると、柏崎刈羽原発が再稼働されれば、大幅な燃料コストの削減につながるといい、収支改善につながるとしている。
柏崎刈羽は2021年にテロ対策などで重大な不備が見つかり、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出したが、改善が確認できたとして昨年12月に解除した。
合計8.2ギガワットの原子炉７基を持つ柏崎刈羽原発は、東京の北約250キロに位置する。規制当局は17年、６号機と７号機は福島原発事故後の安全基準を満たしていると発表していた。
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Shoko Oda
