近年は、歌舞伎町などのホストクラブにハマって、支払いのために性風俗や売春を選択する女性もいるが、臼井被告は「ホストやヤクザの紹介は断っていた」と証言している。

「希望者には講習をしていました。女性が稼げるようにと思って」

　女性が応募してから出国するまでの流れとしては、紹介された女性と面接をした上で、合格者を渡航させるというもの。女性の報酬については渡航前に説明していた。 　報酬は「セールスプライス」（=客が支払う料金）のうち、まず「クライアント」（=店）に30％が入る。残りの70％が「ガラス」と呼ばれて女性の取り分になるが、そこから10％ほどを臼井被告のような斡旋業者が取るという。 　結果として客が支払った料金のうち女性に入るのが52.5～63％、スカウトが7～9％、臼井被告の会社が7％だった。 　海外の客は日本語が通じないことも多いため、そのための講習も行っていたという。講習には、性行為を伴う“実技”も存在した。 「現地の売春店のオーナーから（講習の）要請がありました。日本から紹介を受けた女性は、英語が話せないのでコミュニケーションができない。笑顔もないため評価が低い。だから、笑顔が作れるようにしてほしいという要請です。客は全員外国人で、日本の言葉や文化、考え方とは違うので、国にあった接客をしなければならない。そうした説明をした上で、希望者には講習をしていました。女性が稼げるようにと思って（実技講習を）していました」 　希望する女性には実技の講習までしており、オーナーからの要請というが、その必要はあったのだろうか。 「海外のお客さんのクレームは、すべてにおいて日本人の女性の反応が少ないことでした。女性の希望者は多く、未経験の人はほとんどの人に講習を行いました」

「感覚が麻痺してしまっていたと思います」 　女性のあっせん以外にも、売春が禁止された国でも売春店を経営していた。オーナーを務めていたオーストラリアは性行為を伴う売春は合法で、ライセンスも得て法人登録もしていた。しかしその後、売春が違法のアメリカやカナダでも売春する女性をあっせんするようになった。 「オーストラリアで知り合った中国人から『アメリカのニューヨーク州では売春が合法』と聞いたんです。ホームページを検索すると『合法になるかも』という情報が書かれていたので、クライアントの言葉を信じて、それ以上、調べることはなかった」