静岡市の難波喬司市長は市が抱える社会課題解決のため、スタートアップ企業などからの提案を募集すると発表しました。 　静岡市の難波喬司市長は定例会見で「知・地域共創コンテスト」と題して、静岡市だけでは解決が困難な課題に対応する提案を、全国から募集すると発表しました。 　市が提案する子育てや防災といった２０の分野のほか、スタートアップが提案する海洋産業部門などが対象です。 　具体的には急病の子どもの預け先を確保するしくみや、災害時の安否を迅速に共有できるシステムなどの構築を目指すということです。 静岡市　難波喬司市長: 「この技術とこの技術を組み合わせたら、こういうのができるのではないかというような、そういうもの(提案)が生まれてくると、やっぱ静岡市は面白いじゃないか。ちょっと住んでみるかという話になる。そういう方向に持っていきたい」 　募集は６月１４日から７月１６日までの予定で、審査の段階からスタートアップと市でチームを作り、実現可能かどうかを判断します。 　審査を通過した提案には１件につき５００万円の支援金を交付するということです。