「103万円の壁」見直し、賛成6割超 国民民主連携先は与野党拮抗 時事世論調査
時事通信の11月の世論調査によると、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しへの賛成は65．7％に上り、反対の10．9％を大きく上回った。 国民民主は国民の手取り収入を増やすため、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げることを主張している。 国民民主は与党と野党のいずれとの連携に力を入れた方がいいか聞いたところ、「与党との連携」は35．1％、「野党との連携」は35．9％で、拮抗（きっこう）した。来年夏の参院選で野党が候補者を一本化すべきだと思うかとの質問には、33．7％が「思う」、29．3％が「思わない」と回答した。 調査は8～11日に全国の18歳以上の2000人に個別面接方式で実施。有効回収率は59．5％。
