連絡システムの機能

　横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。 【画像】横浜市 　横浜市はこれまで、学校によっては個別に連絡システムを導入していたが、有料の場合は家庭に費用負担をしてもらい、無料の場合は広告配信がされていた。また、兄弟姉妹が異なる学校に通う保護者は、それぞれの学校が導入している連絡システムを使い分ける不便さがあった。さらに、連絡システムを取り入れていない学校では、保護者は朝の忙しい時間に児童生徒の体調不良などによる欠席連絡を、電話の回線数が限られた学校にしなければならず、負担となっていた。 　全校で統一したシステムを導入することで期待される効果として、費用やシステムの使い分けといった保護者の負担がなくなる。全校に連絡システムが導入されることにより、すべての学校において、スマートフォンなどで保護者と学校が互いに効果的・効率的なやりとりができるようになる。教職員は学校を異動してもシステムの使い方を覚え直す必要がなく、すぐに活用が進められるようになる。また、お便りやアンケートなどの配付物が電子化されることによって、紙の印刷時間の短縮、配布の手間の解消、ペーパーレス化などにもつながるという。 　おもな機能は、保護者からの欠席などの連絡を学校が受け取ることができる機能、学校が紙配布している資料を電子化して保護者に配信することができる機能。そのほか、学校からの照会に対して保護者が返答する手続きなどをオンライン化。また、自動翻訳機能で13言語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・タガログ語・ネパール語など）に対応している。