熊本市

　熊本市役所本庁舎の建て替えの賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体が25日、市に対して条例制定の直接請求を行った。受理されれば、大西一史市長が20日以内に市議会を招集し、意見を添えて条例案を提出する。 【写真】熊本市役所

　団体の西川文武代表が市役所を訪れ、請求書と条例案を深水政彦副市長に手渡した。市議会で可決されれば住民投票が実施される。深水副市長は「真摯に受け止める。法令に基づいて適切に対処したい」と述べた。西川代表は「住民投票は賛成も反対も市民の意見を言える場。署名の思いをくみ、議会は条例案に賛成してほしい」と話した。

　住民投票を巡っては、団体が11月に署名を提出し、各区の選挙管理委員会の審査で1万8988筆が有効と判断された。直接請求に必要な選挙人名簿登録者数の50分の1を上回り、23日までの縦覧期間中にも異議申し立てはなかったという。