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会社員や公務員は、厚生年金に加入します。毎月の給与から天引きされる保険料が高いと不満に感じている人もいるかもしれません。 ◆【一覧表】厚生年金保険料額表を見る。自己負担額8052円～5万9475円まで… ただし、厚生年金保険料はすべてを従業員が負担しているわけではありません。本記事では、厚生年金保険料の仕組みや負担額について紹介します。 会社員や公務員で毎月の給与から厚生年金保険料が天引きされている人は、ぜひ本記事を確認してみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

厚生年金保険料は労使折半

毎月給与から天引きされる厚生年金保険料は、実は保険料全体の半額です。 これは、厚生年金保険料が労使折半という、会社と従業員が半額ずつ負担する仕組みとなっているためです。 たとえば、毎月2万円の厚生年金保険料が給与から天引きされている人は、会社も月2万円を支払っていて、合計保険料は月4万円となります。 そのため、厚生年金保険料は従業員の負担になるだけでなく、会社の負担となることを覚えておきましょう。

厚生年金保険料はいくらなのか

厚生年金保険料の仕組みを解説しましたが、具体的にはいくら保険料がかかるのでしょうか。 厚生年金保険料は、月々の給与や手当を基にした等級によって金額が決まります。 たとえば、給与や手当の標準額が月額30万円であれば、等級は「19」となり、毎月の合計保険料は5万4900円です。会社と従業員が2万7450円ずつ負担します。 また、給与や手当の標準額が月額40万円であれば、等級は「24」となり、毎月の合計保険料は7万5030円、会社と従業員が負担する金額は3万7515円です。 ざっくりと計算したい際には、月収×18.3％が合計保険料で会社と従業員は月収×9.15％ずつを負担すると覚えておきましょう。 また、ボーナスにも厚生年金保険料は発生します。ボーナス×18.3％がおよその合計保険料です。