9割以上がNISAに関心。一方で実際に投資をしているのは高収入の人だけ？
投資をしている・していない人で世帯年収に差がある？
カネとホンネ調査研究所の調査によると、投資経験によって世帯年収に大きな差が生じていることがわかりました。 「10年以上投資している」層と、「投資はしていない」層を比較すると、世帯年収で324万円、年収で259万円の差が生じています。 上記から、年収に余裕がある人ほど投資をしている傾向にあり、結果的に投資を行ったことで資産が増えさらに収入に差が生じてるのではないかとうかがえます。 なお、投資をしていない世帯年収は「570万円」、年収は「421万円」です。 厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円となっています。 また、国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は458万円となっています。 上記から、平均的な世帯の多くが「投資に回すほど生活に余裕がない」と思っているのかもしれません。
老後の備えはしていないが年金の信用もない
カネとホンネ調査研究所の調査で「公的年金を信用しているかどうか」を聞いたところ、投資をしている人よりも、投資をしていない人のほうが、公的年金を信用していないことがわかりました。 公的年金の信用度が最も低かったのは「投資はしていない」層で、85.0％の人が「信用できない」「あまり信用できない」と回答しています。 投資をしている人は、投資をすることで将来の「老後の資産形成」や「老後の収入の増加」をはかっています。 そのため、公的年金よりも「自分自身の資産で老後生活を支える」と考えている人が多いのではないでしょうか。 一方で、投資をしていない人は、公的年金を「老後生活の基盤」として考えている人が多いとうかがえます。 しかし、近年の少子高齢化による保険料の値上げや社会情勢の変化などにより、将来の生活を支える公的年金が不透明になっていることから、その不安が「信用性の低下」につながっていると考えられます。
