Marcela Ayres [ブラジリア １９日 ロイター] - ブラジル中央銀行は１９日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、政策金利を１０．５０％に据え置いた。国内のインフレ期待が高まり、米国の利下げが遠のく中、昨年８月に開始した緩和サイクルを停止した。 ロイターがエコノミスト４０人を対象に行った調査では、３４人が据え置きを予想。６人は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。 中銀は声明で「緩和サイクルの中断を全会一致で決定した。経済活動の底堅さ、委員会のインフレ予測上昇、インフレ期待の不安定化により一層の注意が必要だ」とした。 前日にルラ大統領が、ブラジルの状況にそぐわないのは中銀の政策のみだなどと述べ、カンポス・ネト総裁を批判したことから今回の政策会合に注目が集まっていた。 カンポス・ネト氏の任期は１２月までで、ルラ氏は後任人事を検討しており、同氏の発言は利下げを支持するようＣＯＰＯＭメンバーに圧力をかけるものと受け止められた。 中銀は５月の利下げで緩和ペースを２５ｂｐと、それ以前の６回にわたる５０ｂｐから縮小していた。 ５月の決定は僅差で、９人の委員のうちルラ氏が指名した４人がより大幅な利下げを支持した。 これが市場のインフレ期待を押し上げ、中銀の懸念事項となっている。 アナリストは、ルラ氏が来年に委員の過半数を任命すれば、中銀のインフレ対策が甘くなる可能性があると懸念する。 ただ、今回の会合ではカンポス・ネト氏の後任の最有力候補と目されるガブリエル・ガリポロ理事（金融政策担当）を含むメンバー全員が据え置きに投票した。 バンコ・インターのチーフエコノミスト、ラファエラ・ビトリア氏は「今回の決定は予想通りで、全会一致の決定はわれわれが指摘してきた中銀への政治介入リスクを幾らか縮小させる」と指摘。 また、ＥＱＩアセットのチーフエコノミスト、ステファン・カウツ氏は「これまでは異なる投票をしていたメンバーらがより保守的な見解に同調した」と述べ、環境が悪化しなければ来年第１・四半期に利下げが再開されると予想した。