元会長・角川歴彦氏が、国に損害賠償を求める裁判

　NewsPicksの報道は、KADOKAWAグループの株価暴落にも拍車をかけることとなった。6月21日の終値で2987円だった株価は、翌22日の報道を受け、週明け月曜日の24日にさらに下落。一時2643円まで暴落した。 「KADOKAWAには給料の一部を株式で受け取る社員持ち株制度があります。ただ、インサイダー取引等を防ぐ目的で、ストックオプションで得た株は売却禁止期間が設定されています。社員持ち株制度を利用している社員は資産の面でもダメージを受けているわけですが、今はただ下がり続ける株価を見つめることしかできません」（A氏） 　報道の影響は他にもある。 「苦難のただ中にあるKADOKAWAを支援しようと、スポンサーが応援する動きもあったそうなのですが、それもNewsPicksの報道の影響で白紙になってしまったとか」（A氏） 　東京オリンピックのスポンサー契約を巡る一連の汚職事件で、関係者が有罪判決を受けているKADOKAWAグループ。今回の一件で再びスポンサーが同社のコーポレートガバナンスに不安を抱くことになれば、さらに広告収入に影響が出る懸念もあると言うのだ。 　そのような折、27日には汚職事件で東京地検特捜部に逮捕・起訴された元会長の角川歴彦氏が、国に損害賠償を求める裁判を起こしたと報じられた。元会長にも言い分はあるのだろうが、社内には白けたムードも漂っているという。 「なんでまた、この会社の大変な時に…と感じている社員は私だけではないでしょう。今はまず一刻も早い復旧と事業の立て直しに集中して欲しい、というのが偽らざる本音です」（A氏）

デイリー新潮編集部