次の衆議院選挙で政権交代を期待する人が半数を超えたことがANNの世論調査で分かりました。政府与党はこの結果をどう受け止めているのでしょうか。 　（政治部・杉本慎司記者報告） 　自民党内からは、「いま選挙をすれば2009年と一緒で惨敗するだろう」との厳しい声が上がっています。 　今週末行ったANN世論調査では次の衆院選後に「自公政権の継続を期待する」と答えた人は39％にとどまりました。 　先月持ち直した岸田内閣の支持率も再び20.7％に落ち込みました。 　自民党の政党支持率も32.5％に下落し、2012年に自民党が政権を奪還して以来、最低の数字となりました。 　自民党内からは「自民党に投票しない雰囲気がある」と分析する声や、幹部からは支持率が「上がる要素なんてない」と打開策に苦慮する声が出ています。 （Q．今週から始まる与野党での政治資金規正法改正の議論はどうなるのでしょうか。） 　この後の岸田総理が国会でどこまで踏み込んだ発言をするかが注目されます。 　20日午前、立憲と国民は「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ法案を共同提出しました。 立件民主党　落合衆院議員 「国会は国民の声を反映して議論して決める場ですので、今の自民党案じゃだめだというところがまず議論のスタートになるんじゃないか」 　野党側は「企業団体献金の廃止」なども求めていますが、自民党は、あくまで裏金事件の再発防止策と考えていて合意は困難です。 　ある自民党幹部は、「野党はわざと高い球を投げている」と牽制（けんせい）していて、どう折り合うかは見通せていません。