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多くの高齢者が終の棲家として選ぶ「老人ホーム」。しかし、必ずしもすんなりと腰が落ち着くとは限らない。環境になじめず、退去を選択するケースもある。実情を見ていく。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

日本国民の4人に1が75歳以上…恐るべき未来が到来

日本の65歳以上人口は2025年に3,677万人、2055年には3,704万人に達し、高齢化率はそれぞれ30.0％、38.0％となるという。また、75歳以上の後期高齢者は、2025年には2,180万人となり総人口の17.8％に、2055年には2,446万人となり総人口の25.1％に…と、いずれ日本国民の4人に1が75歳以上という、恐るべき未来が到来する。 当然だが、高齢になれば介護が必要となる人も増加する。要介護率は65歳以上では18.6％と2割弱だが、75歳以上では32.1％に急増。85歳以上では60.6％と、3人に2人程度にまで増加する。 介護度が上がれば家族に負担がのしかかるが、近年は単身の高齢者も増加している。国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』によると、2020年、夫婦のみの高齢者世帯は674.0万世帯のところ、単身高齢者は702.5万人と、単身世帯が上回った。単身の高齢者は、2030年には795.9万人、2040年には896.3万人に達するといわれており、要介護になっても身内に頼れない高齢者は、ますます増加すると思われる。 とはいえ、介護サービスを利用すれば要介護でも生活は可能だ。また、家族がいても負担をかけたくないと思えば、老人ホームへの入居が選択肢となってくる。 だが、いずれにしろ先立つものがなくては始まらない。 老人ホームに入居する場合、まず準備すべきは「入居一時金」である。入居一時金とは、家賃の前払いのような性質のもので、〈償却期間5年〉とあれば、その間に少しずつ償却され、期間を超えると退去しても返金されない。また、入居一時金の金額も、0円～数億円と幅広い。比較的多いのは、数百万円から1,000万円程度の施設のようだ。 次に「月額利用料」だが、これは施設によって異なるものの、だいたい15万～30万円程度としている施設が多い。 さらに、月額利用料に含まれない「理髪代」等は別途請求となる。月額利用料に「含む」「含まない」は、施設によってばらつきがあるため注意すべきポイントのひとつだ。入居後に「想定していた金額と違う!」と慌てるのは、たいてい「月額利用料」の範囲についての認識が原因となっている。これは入居前によく調べておく必要がある。 ちなみに、厚生労働省等の資料によると、有料老人ホームの月額利用料は14万円程度で、雑費に月数万円というケースが標準だという。