会見を開いた小川隆太郎弁護士（左）ら

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月16日、サプライチェーンにおける強制労働の疑いについての報告書を発表。スポーツ自転車部品で世界トップシェアの株式会社シマノの事例を取り上げ、強制労働によって生産された製品の日本国内への輸入規制が必要だとして、提言を行った。

高額な借金、抱えたまま強制労働

報告書では、マレーシアのKwang Li Industry（KLI）で働く移民労働者への人権侵害が取り上げられた。 移民労働者から身体的虐待や脅迫、違法な給与控除を受けているとの苦情を聞きつけた、国際人権活動家のアンディ・ホール氏らは、そのプロセスでKLIの主な顧客が日本のシマノであることに注目。 シマノは自転車部品の製造、販売などを手がける会社でグローバル市場では、約70％のシェアがある。サプライチェーンは30か国以上に広がり、大部分の拠点がアジアとなっている。同社は、KLIから部品を輸入していた。 新型コロナウイルスの流行により、娯楽や移動目的での自転車需要が増加すると、KLIはネパールや、バングラデシュからの移民労働者を募集。251人のネパール人移民労働者の募集・斡旋を行うことでWorldways Manpower社と合意したという。 報告書では、マレーシアでは、さまざまな産業分野で約200万人の移民労働者が働いており、そのうち約30%が強制労働や人身売買など何らかの搾取をうけているとの報告もあるとされている。KLIにおいても同様の搾取が行われ、労働者から苦情があがったという。 ネパールやバングラデシュといった国から移民労働者となる人は、低学歴に加え、国内での就職可能性も低く、国外移住が推奨されるなど、国内で弱い立場にある。 さらに、こうした移民労働者の移住に対する期待感を利用し、高額な手数料・あっせん料で利益をあげている違法な人材あっせん業者の問題もあるという。 実際、KLIで働く多くの労働者たちも2000ドルから3000ドルのあっせん料・手数料を人材あっせん業者に借金で支払っており、それらの返済のために借金を抱えた状態で働くことが求められた。 ところが、新型コロナの流行が落ち着き、自転車需要が下がり始めると、KLIは賃金の削減や事業の縮小を実施。 この影響で、移民労働者のなかには退職届を書くよう強要され、賃金を稼ぐことができず、借金を抱えたままの帰国を余儀なくされた者もでてきたという。 ほかにも雇用主や政府関係者からパスポートを没収された移民労働者もいたといい、KLIでの移民労働者の労働環境は、国際労働機関（ILO）の定める強制労働の定義に当てはまる状況であったと報告書は指摘する。