定額減税って私たちの生活にどんな影響を与えるの？

政府は2024年度に定額減税を行うことを発表しました。具体的にどのような内容なのでしょうか。2023年12月13日時点で分かっていることをお伝えします。

減税額は1人4万円

定額減税は、納税者、配偶者、扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円、合計4万円で2024年6月から実施される予定です。納税者本人、専業主婦（夫）、子2人の4人家族の場合4万円× 4人＝16万円（所得税12万円、住民税4万円）の減税になります。 しかし、そもそも税金を納めていなければ減税できません。では、年間16万円の減税を受けられる年収とはどの程度でしょうか。 来年度は扶養控除の改正も議論されていますから、現時点で不明です。しかし、仮に扶養控除が改正されたとすると納税者＋専業主婦（夫）＋16歳から18歳の子2人の4人家族の場合、納税者の年収は600万円程度が目安となりそうです。この年収以上であれば所得税は12万円以上納めるため、減税を1年間で受けられます。 ただし、生命保険料控除や住宅ローン控除などは考慮していませんし、仮に、納税額が小さく、減税分を納税額から引ききれなかったとしても、翌年の住民税から減税しきれなかった分を差し引くようですから、恩恵を受けられないということはなさそうです。 現総理大臣の発言によると、減税は「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆さまにわかりやすく、国民に税の形で直接還元することといたします。 具体的には令和6年度税制改正において定額減税をお願いしたいと考えております」とのことです。今回の減税は税収増を納税者に還元するものとのことですが、年収2000万円という所得制限を設けることも合意されているようです。高所得者ほど納税額が大きくなるのが税制の仕組みですから、もはや還元ではなくなりそうです。