維新・藤田文武幹事長に訊く！大阪の経済・教育・医療介護と政策活動費の交渉の裏側とは？
政策活動費の交渉で維新に何があったのか？
MC鈴木「政策活動費の件で国会で議論があった時に、結果的に維新はちょっと方針を転換した経緯があったと思います。何が起きたのでしょうか？」 藤田氏「政治の難しさを本当に感じた事案だったし、反省もしていて……」 政策活動費は、領収書がなくても党幹部が自由に使えるお金です。 自民党が選挙や政治活動で現金を手渡しをしていると言われ、それが収支報告書に記載されていない点が問題です。 「現金配りをやめようぜ！」というのが、獲得目標だったと藤田氏は語りました。 自民党との交渉の際「廃止にできたら一番だったけど、廃止と言うと絶対テーブルにものらない」と予想。なんとか引きずり出すために「例えば、じゃあ10年後の公開だったら……」と言う話が交渉の中で出てきて、その案に自民党がのってきたと、交渉の裏側を暴露。 領収書は、10年後に公開であっても毎年領収書は提出しないといけないので、現金配りはなくなる。だから、獲得目標は達成したと考えていた藤田氏。しかし「その交渉は有権者にはわかりづらかった」と振り返ります。 さらに、その後の自民党総裁選で、茂木幹事長を含む候補者が「政策活動費廃止」を訴える姿を見て、「選挙で結論をつけないといけないんだな」と感じ「すごく反省した」と藤田氏。 橋下徹氏や松井一郎氏が、選挙で公約を訴えてその約束を守るという「分かりやすい政治」をしている姿を見てきた藤田氏。「先輩たちのそのやり方、改めてその大事さっていうのを思い知ったな」と語りました。
大阪の医療と介護は大丈夫？
MC鈴木「大阪はコロナの死亡率・重症化率が全国1位だ、大阪の介護保険料は全国で1番高いという指摘があります。いかがでしょうか？」 藤田氏は、東京よりも大阪の方が、コロナの重症化率や死亡率が高かった件については、主要因が3つあると言及。 まずは、75歳以上の後期高齢者の比率が大阪が14.7％、東京が12.1％で大阪の方が高いです。 また、三世代同居の割合が大阪の方が圧倒的に高いため、若い人が活動してコロナに感染し、同居する高齢者にうつる確率も上がったことも要因です。 「経済格差が実は結構あって、東京はトップクラスで、大阪は下位」と藤田氏。貧困と持病は相関関係があり、持病を持っている人がコロナにかかりやすいこともあったと解説しました。 維新が改革を行って人員を削減した結果「看護師が減ったり、保健所が減ったりして、それで受け入れができなくて死者が増えたと言う人がいるけど、それはめちゃめちゃ間違い」と藤田氏。 東京に次いで大阪は人口密度が高い点もコロナが流行る要因の一つでした。 また「看護師の数は、正直、統計をとると減ってないし、保健所が減ったというのはミスリードされている」と藤田氏。 例えば、寝屋川市が中核市になり、中核市は保健所を設置します。そのため、大阪府の保健所が寝屋川市の保健所になったため、大阪府がマイナス1、寝屋川市がプラス1であり、数としては変わっていないと解説しました。 藤田氏「維新の政治のせいでこう、維新の政治のおかげでこうという次元を超えていたのがコロナだった。なので、ちょっとあんまりミスリードはしていただきたくないな」 MC鈴木「介護保険料の件はいかがでしょうか？」 サービス利用にかかったお金を被保険者の掛け金で賄うのが、介護保険料の仕組みです。 藤田氏は「都市部はサービスを受けやすいので、介護保険を使う人が多いのが要因の一つ」だと語ります。 大阪は1人暮らしの独居老人も多く、都市部では事業者の介護サービスの利用者や利用額が多くなり、介護保険料が上がります。 「見方を変えれば、社会的に支える機能がワークしているともいえる」と藤田氏は解説しました。
