景気「緩やかな回復」で据え置き、公共投資を引き下げ＝11月月例報告
Tetsushi Kajimoto ［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日に公表した１１月の月例経済報告で景気の総括判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で据え置いた。総括判断は８月以降、４カ月連続で同じ表現となっている。 項目別では、公共投資の判断を引き下げた一方、輸入を引き上げた。 公共投資は、１０月の「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に変更し、輸入は「このところ持ち直しの動きがみられる」とした。１０月は「おおむね横ばいとなっている」だった。 主要項目である個人消費、設備投資、輸出は判断を維持した。個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、輸出は「おおむね横ばいとなっている」に据え置かれた。 先行きについては、緩やかな回復が続くと期待されるとする一方、「欧米における高い金利水準継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とし、アメリカの今後の政策動向などにも十分注意する必要があるとした。 政府が今月公表した７─９月期のＧＤＰ速報によると、日本経済は年率０．９％と２四半期連続の緩やかな成長を遂げた。高い賃上げ、所得税減税、電気ガス補助金再開といった政策効果にも支えられた。 ※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は以下をご覧ください
