「圧倒的な説得力」バフェット氏が注目する日本の【5大商社】決算と株主還元策を解説
先々週、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会が開催されました。その中で、バフェット氏は日本の大手商社株の投資機会に「圧倒的な説得力」があったと語りました。 【画像】相場全体の暴落に備えて 読者の中には、バフェット氏が日本の商社株に投資をされている事をご存じの方も多いと思いますが、もう一度ここで振り返って見たいと思います。 2020年8月末、バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社である、伊藤忠商事、 丸紅、 三菱商事、 三井物産、 住友商事株を各5%超取得したことが判明しました。その後、2022年11月に「変更報告書」が提出され、発行済み株式数の6%超まで買い進めた事が判明しました。同時に、株価次第では、発行済み株式数の9.9%まで買い増す可能性があると発言しました。今年2月に株主へ宛てた書簡で保有比率が約9%に達した事がわかっています。 絶妙な商社株の購入で、次の銘柄探しなど話題はつきません。先日も、円建て社債2633億円発行しましたが、この資金で日本株を購入するのではないかとの予測も広がっています。しかし、現在のところ5大商社以外に投資をした形跡は見られません。 そこで今回は、先週まで行われた5大商社の決算や株主還元策などを解説します。
伊藤忠
伊藤忠(8001)は、2024年3月期の連結最終利益は前の期比0.2%増の約8018億円でした。2025年3月期は前期比1.8%増の4800億円に伸びる見通しです。株主還元策として、今期の年間配当は前期比40円増の200円に増配を発表しました。 ただ、同社は。今年4月に経営方針「The Brand-new Deal」及び2024年度経営計画を公表しており、その内容に沿った感じです。4月の公表は3ヵ年の計画を前例に従い策定するのではなく、目の前の1年間の利益計画や株主還元を発表したものです。経営計画として、利益計画は連結純利益8800億円(2023年8000億予定)、ROE16%、株主還元で総還元性向50%を目途とし、 1株当たり配当200円下限 (前期比+40 円) 自己株式取得約1500億円を掲げました。ただ、今回自社株買いは発表されませんでした。いずれか公表されると思います。5月10日現在の配当利回りは2.75%です。