コーディネーターの立道氏

　中小企業・小規模事業者のための経営相談所「三重県よろず支援拠点くわなサテライト」（桑名市桑栄町１の１、桑名商工会議所内）が９日、開所から丸７年を迎える。今年４月末までの相談件数は累計１万３５７３件を数え、主に補助金関連や販路開拓、創業・新規事業などの相談に応じてきた。気軽に相談ができる窓口として地域経済の発展を支えている。 　よろず支援拠点は、国が全国各地に設置している経営相談所。三重県内には津市と松阪市の拠点を含め計３カ所ある。くわなサテライトは、三重県内で唯一、地域経済団体（桑名商工会議所）とよろず支援拠点（国の事業）が相互に協働して運営している。相談事業者の７割が従業員20人以下の小規模事業者が占める。相談事業者へのアンケート調査では「大変満足」と回答した割合が68・６％と、全国平均を10ポイント余り上回る。丁寧な対応が高く評価されているようだ。 　 　23年度（23年４～24年３月）は１９５１件の相談があった。このうち約６割が補助金関連。足元では円安や原材料高騰などの影響で、新型コロナ前の業績水準に回復が未達の中小・小規模事業者は少なくない。売り上げ拡大や経営改善に向けて、エネルギー価格高騰の軽減や業務効率の向上、販路開拓、ものづくり補助金など県や市が打ち出している補助金制度を紹介した。 　くわなサテライトに在籍する立道和久コーディネーターによると、昨年から返済が本格化している実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を受ける事業者からの廃業検討や事業承継に関する相談が増加傾向にあるという。

　立道氏は「事業者のさまざまな経営の悩みや不安に対し解決につながる提案を行っている。相談後のフォローも注力しながら、長く事業者を支えていくことができれば」と話している。　　　　　　　（四日市）