表2

支給は原則として、申請月の翌月分からです。児童手当の支給月は、6月、10月、2月と年に3回です。6月の支給月には、2～5月分、10月の支給月には6～9月分、2月の支給月には10～翌年1月が4ヶ月分ずつ振り込まれます。相談者を見てみると、第1子と第2子を合わせた2万円に加えて1万5000円が支給される予定です。

児童手当拡充について

国はさらに少子化対策を推し進めるため、2024年12月支給分から所得制限をなくし、高校生まで支給対象範囲を広げることを決定しました。 【表3】

表3

また、支給月も年6回（偶数月）になり、各前月までの2ヶ月分が支給されます。

まとめ

日本の合計特殊出生率＊5は、1975年に2人未満になり、それ以降減少が続いています。保育料の無償化も児童手当の拡充も、少子化に歯止めをかけるための国の政策です。支給日（振込日）は、住居地の管轄区域によってルールが異なりますので、詳細についてはお住まいの区役所や市役所に確認をしましょう。 ＊5　15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの平均子ども数に相当します。 出典 こども家庭庁　幼児教育・保育の無償化概要 こども家庭庁　児童手当制度のご案内 こども家庭庁　令和6年度こども家庭庁予算案のポイント 厚生労働省　令和4年（2022）　人口動態統計月報年計（概数）の概況 執筆者：篠原まなみ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者