東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で傷ついた浜通りを歩くと、景色がまだらに見える。つち音響く再開発現場もあれば、時が止まったままのような荒れ地も多い。年始の人々の往来は、市町村や地域によって様子が異なる。明暗併せ持つ現状への理解を広げ、豊かな生活環境を築く新年でありたい。 　避難住民の帰還開始が遅れた原発立地町を中心に、駅周辺の再開発が進む。大熊町の産業交流・商業施設は３月に全面開業し、双葉町では新年度にスーパーや飲食店が営業を始める。バイオエタノール燃料（大熊町）、蓄電池（楢葉町）、ロケット（南相馬市）など、産業創出に向けた成長分野の開発拠点づくりも前進している。福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）については、浪江町に整備される本部施設の完成目標が２０２８（令和１０）年度と示された。 　福島第１原発の最難関の廃炉作業は、溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しが始まったばかりだ。帰還困難区域は今なお残る。再生には遠い住宅地や商店街も点在する。にもかかわらず、政府の行政事業レビューで復興支援の見直しを求める意見が取りまとめられたのは、震災・原発事故に対する意識の風化を示したと言える。次期エネルギー基本計画の原案で原発回帰の姿勢が鮮明にされたのも、風化の表れではないか。

　施設の充実などを帰還や移住につなげ、復興のまだらを埋めるには、点を線で結び、面に広げる取り組みが不可欠だ。各市町村には人材の育成・確保、地域医療の再生など共通の課題も多く、これまで以上に力を合わせて解決に臨む必要がある。 　今年の大阪・関西万博では、原発事故で避難区域が設定されたり、津波の被害を受けたりした１５市町村が５月に出展する。国内外から人材を呼び込む視点で最先端の産業や食、農などの魅力を戦略的に発信してほしい。 　１５市町村を舞台にした自転車のツール・ド・ふくしまが昨年初めて開催された。コースの多くは、県などが東北初の指定を目指すナショナルサイクルルート（ＮＣＲ）の経路案と重なる。インバウンド（訪日客）を含む愛好者が集う環境づくりも、手を携えて進めたい。（渡部育夫）