ミャンマー中央銀行は９日、同国のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）について、国際機関の勧告に従った改善行動を継続しており、着実に成果を上げていると報告した。10日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーに声明を掲載した。 　ミャンマーは2022年10月、マネーロンダリングやテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の「ブラックリスト（行動要請対象の高リスク国・地域）」に指定された。 　声明によると、中銀は４カ月ごとに、ミャンマーでのＡＭＬ／ＣＦＴ実施に関する進捗（しんちょく）報告書をアジア地域のマネロン対策の協力枠組み「アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）」に提出。ミャンマーの代表がＡＰＧとの会合に参加しているという。 　また、同国は21～24年に即時対応が求められていた５項目の課題について、目標をほぼ達成したとの評価を得たと説明した。５項目は、◇21年が「非金融業と職業訓練学校の監視当局の設置」「銀行の精査」◇22年が「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散資金供与に関する監視当局を対象とした研修実施」◇23年が「ＷＭＤの拡散資金供与に関する知識共有と報告機関の監視」◇24年が「宝石・金・不動産取引に関わるリスクに基づいた監視」――。 　また、23年に実施したＡＰＧの相互報告で、持続可能な開発に関する25項目の勧告についてもほぼ実施したとの評価を得たとした。中銀は毎年、持続可能な開発に関する報告書をＡＰＧへ提出している。