米国務省の報道官は２０日、バイデン政権の外交担当高官がシリアの首都ダマスカスを訪問したと明らかにした。「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」が主導する暫定政府幹部と会談する予定。写真はＨＴＳのジャウラニ指導者。８日、ダマスカスで撮影（２０２４年　ロイター/Mahmoud Hassano）

Humeyra Pamuk ［ワシントン／ダマスカス　２０日　ロイター］ - 米国務省の中東担当のリーフ国務次官補ら政府高官は２０日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」が主導する暫定政府の指導部と会談し、ＨＴＳのジャウラニ指導者の身柄に報奨金を出す米政府の方針を取り下げると伝えた。 リーフ氏はカーステンス大統領特使（人質問題担当）のほか、国務省のシリア問題担当として新たに任命されたルビンシュタイン上級顧問らと共にアサド政権崩壊後、初めてダマスカスを訪問した。 リーフ氏は記者団に対し、ＨＴＳ指導者らとの初の会談でジャウラニ氏（本名アフマド・シャラア）は現実的な人物であるとの印象を受けたとし、「初回の会談は良好だった」と述べた。同時に「言葉だけでなく、行動で判断する」とし、シリアの新政権が包括的であるべきと改めて強調したほか、「テロ組織」が脅威にならないようにしなければならないと伝えたと明らかにした。 その上で、ジャウラニ氏がこうしたことを確約したとし、「話し合ったことに基づき、正義のための報奨金は追求しないとジャウラニ氏に伝えた」と述べた。米政府はジャウラニ氏の身柄に１０００万ドルの報奨金を出すとしていた。