6月から始まった「定額減税」。夫婦・子ども2人の家庭だといくら減税されるの？

2024年6月から、「定額減税」が始まりました。この定額減税によって、どのくらい税負担が軽減されるのでしょう。本記事では、どのように減税されるかも含めて解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

定額減税とは

昨今、円安などの影響もあり、物価上昇による家計の負担が増しています。定額減税（特別控除）は、2024年（令和6年）4月1日に施行された令和6年度税制改正によるもので、税額を一定額減税することで可処分所得（収入から税金や社会保険料などを除いた、自由に使える手取り収入）を増し、家計負担を軽減することを目的に実施される制度です。 ■定額減税の対象者 定額減税の対象者は、納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族で、いずれも居住者のみとなっています。また、定額減税には所得制限があり、前年の合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみの場合、2000万円以下）の人が定額減税の対象者となります。 なお、給与収入のみで、かつ「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける人は、合計所得金額が2015万円以下の場合に対象となります。 ■どのくらい減税される？ 納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族1人につき、所得税と個人住民税からそれぞれ以下の額が減税されます。 所得税：3万円 個人住民税：1万円 例えば、夫婦（夫が会社員で納税者、妻が専業主婦）と子ども2人の家族の場合、減税額は以下のようになります。 所得税：3万円×4人＝12万円 個人住民税：1万円×4人＝4万円 減税金額合計：16万円 ただし、減税金額が納税者本人の所得税、個人住民税を超える場合は、その所得税額、個人住民税額が定額減税額の限度となり、定額減税しきれない場合があります。この場合、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で、住んでいる地域の自治体より給付（調整給付）される予定です。

定額減税の実施方法

どのように所得を得ているかによって、定額減税の実施される方法は異なります。 図表1