いわゆる「年収103万円の壁」について、山梨県は178万円への引き上げが実現した場合、県全体の税収が年間およそ287億円減るという試算を明らかにしました。 【写真を見る】「地方自治体に減収が及ばないように工夫を」“103万円の壁”見直し　県の試算で税収287億円減　山梨・長崎幸太郎知事 年収が103万円を超えると所得税が課される「103万の壁」について、国民民主党は手取りを増やすため「178万円への引き上げ」を訴えています。 長崎知事は19日の会見で、もし178万円まで引き上げられた場合、県と市町村合わせた県全体の税収が年間およそ287億円減るという試算を示しました。 山梨県　長崎幸太郎知事: 「この減収分はしっかりと国において補填していただくといいますか、地方自治体に減収が及ばないように工夫してやっていただくことが最低限のやりかたかなと思っております」 長崎知事は「手取りを増やそうという取り組みは多くの人が期待するところだと思う」としつつも「地方財政に影響を及ぼさないよう減収分は国が財政措置を講じるべき」と指摘しました。