町職員が宿泊証明書を自作、経費申請したが印鑑なく出納検査で疑義…百条委員会設置「同様事案調べる必要」
ホテルの宿泊証明書を自作して経費申請したとして、福岡県大刀洗町の職員が訓告処分を受けていたことがわかった。この問題を巡り、同町議会は18日、公金の支出の経緯や、職員の処分に関する規定などを調査するための百条委員会を設置した。
町こども課によると、2022年11月、当時、生涯学習課長だった男性職員が北九州市で行われた研修に参加する際、研修会場周辺のホテルを予約できず、山口県下関市のホテルに宿泊した。しかし、宿泊証明書を自分で作成し、北九州市のホテルに宿泊したとの内容で町に経費を申請した。
職員が提出した宿泊証明書にはホテルの印鑑がなく、23年2月の出納検査で疑義が生じたことから、町が職員に確認。職員は女性職員と2人で研修に参加して下関市の同じホテルに宿泊したが、「同じホテルに泊まると、あらぬ疑いをかけられると思った」などとして、自作したものを提出したと認めたという。職員は、同年4月10日付で訓告処分を受けた。
町議会12月定例会の最終日のこの日、古賀世章議員が地方自治法に基づく百条委の設置議案を追加提案し、賛成多数で可決された。古賀議員は取材に対し、「今までにも(うその書類で公金を支出した)同様の事案がなかったか、調べる必要がある。職員への処分も寛大ではないか」と提案理由について話した。
百条委は、古賀議員が委員長、白根美穂議員が副委員長を務め、計5人の議員で構成。今後、調査方法やスケジュールについて検討していく。