兵庫県庁の庁舎＝神戸市中央区下山手通５

　兵庫県の元西播磨県民局長が、斎藤元彦知事らの言動を「パワハラ」などと指摘した文書を作成した問題で、県議会（定数８６）は１３日、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。県議会での設置は１９７３年以来、５１年ぶりとなる。百条委は関係者に出頭や証言を求められる強力な調査権限を持ち、斎藤知事や県幹部に対して文書が挙げた７項目の疑惑を追及、真偽を調べる。来年夏の知事選に大きな影響を与える可能性がある。 【動画】百条委設置を51年ぶり可決　知事批判文書問題で 　百条委設置の動議は、最大会派の自民党（３６人）と第４会派のひょうご県民連合（９人）の議員計８人が共同提出した。 　自民は「問題が長期化し、県民の県政に対する信頼が揺らいでいる」などと賛同を求めた。一方、第２会派の維新の会（２１人）は「（知事が設置を表明した）第三者機関の調査で解明できない場合に百条委を検討するべきだ」などと反対する討論に立った。 　採決では議長を除く８５人が投票し、賛成５０票、反対３５票だった。会派ごとの賛否では、自民、県民連合、共産党、無所属議員５人が賛成し、維新と、第３会派の公明党（１３人）が反対に回った。 　自民は賛成するよう党議拘束をかけたが、石川憲幸議員（丹波市選出）が造反し、反対票を投じた。 　県議会は同日、百条委員会の委員１５人を選び、１４日午後に第１回会合を開く。 　この問題では３月、元西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤知事や県幹部の言動を「パワハラ」「違法行為」と指摘する文書を作成し、関係者に配布。県は男性の定年退職を取り消して解任、５月に「核心的な部分が事実ではない」として誹謗中傷を理由に、停職３カ月の懲戒処分とした。 　だが、県産業労働部長が企業に依頼してコーヒーメーカーを受け取るなど、文書が指摘した内容の一部は事実と判明。県の内部調査は客観性に欠けると批判され、斎藤知事は第三者機関による再調査を決めていた。（前川茂之）